建設業の手形廃止はどう進む？元請への売掛金を早く現金化する選択肢

以前は元請からの支払いが手形で、現金になるのは数か月先ということもありました。ここ数年で手形をめぐるルールや業界の取り組みが変わり、支払いの方法も見直されています。この記事では、建設業で手形が減っている背景を公的資料をもとに整理し、元請への売掛金を早く現金化する選択肢をまとめます。

ファクタリングの仕組みや、2社間・3社間の違いは、個人事業主のファクタリングとは：仕組みと2社間・3社間の違いで詳しく解説しています。

建設業で手形が減っている背景

手形が減っている背景には、手形期間を短くするための行政の運用変更と、紙の手形をなくしていく業界の取り組みがあります。ここでは、一次情報で確認できた内容だけを紹介します。

手形期間は「60日」が目安に

公正取引委員会は、下請代金の支払いに使われる手形について指導基準を見直し、2024年11月1日から、業種を問わず手形期間60日を基準としました（「手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準の変更について」）。それまでは120日（繊維業は90日）でした。

国土交通省の資料「手形による下請代金の支払について」でも、2024年11月から60日を超える手形を「割引困難手形」のおそれがあるものとして指導の対象とする運用への変更が説明されています。割引困難手形とは、満期までの期間が長いなどの理由で、銀行などで割り引いて現金にするのが難しい手形のことです。

建設工事は建設業法で手形が規制されている

建設工事の下請取引では、建設業法が手形による支払いを規制しています。上の国土交通省の資料では、建設業法第24条の6第3項により、特定建設業者が資本金4,000万円未満の下請負人（特定建設業者を除く）に割引困難手形を交付することが禁止されていると説明されています。

取適法の「手形払いの禁止」と建設工事の関係

2026年1月1日には、下請法が改正されて「中小受託取引適正化法（取適法）」が施行されました。公正取引委員会の案内によると、取適法では支払手段として手形払いが禁止され、電子記録債権やファクタリングなども、支払期日までに代金に相当する金銭（手数料等を含む満額）を得ることが難しいものは禁止とされています。

ただし、中小企業庁の取適法の解説ページでは、「建設業法に規定される建設業を営む事業者が請け負う建設工事は、取適法の対象とならない」とされています。建設工事の元請・下請の取引は、取適法ではなく建設業法で考える点に注意してください。自分の取引にどの法律が当てはまるかは、各省庁の相談窓口などで確認してください。

紙の手形は2026年度末に向けて電子化へ

金融業界では、全国銀行協会が事務局を務める検討会が「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」を定め、2026年度末までに全国の手形交換所での手形・小切手の交換枚数をゼロにすることを目標としています。紙の手形に代わる手段として、電子記録債権やインターネットバンキングによる振込への移行が進められています。

こうした流れから、元請からの支払いは現金（振込）や電子記録債権に切り替わってきています。一方で、手形がなくなっても、支払いサイト（締め日から入金までの期間）が長いままのことはあります。支払いサイトの考え方は、建設業の支払いサイトが長いで解説しています。

元請への売掛金を早く現金化する選択肢

入金を早める方法は、大きく分けて「元請との条件を変える」「お金を借りる」「請求書を売る」の3つです。それぞれ長所と短所があるので、状況に合わせて選びます。

まずは支払条件と契約を確認する

最初に確認したいのは、元請との契約や取り決めです。前払金や出来高払いの定めがあるか、締め日・支払日はいつかを把握しておくと、交渉の材料になります。支払方法が手形から振込に変わるタイミングで、支払日も一緒に相談できる場合があります。

融資は計画的な資金に向く

工具や車両の購入、毎月の運転資金の不足が続く場合は、金融機関の融資や公的な制度融資を検討する価値があります。費用は手数料型の資金化より低くなりやすい一方、借入なので返済が必要です。

請求書の資金化は「つなぎ」の手段

請求書の資金化は、元請の入金を待つ間に材料費や外注費の支払いが先に来るときの、つなぎの手段です。一人親方の資金繰りの全体像は、一人親方の資金繰りでまとめています。

Paywellが買い取るのは「請求書」です

Paywellは、請求書（売掛債権＝まだ入金されていない請求書の代金）を買い取り、支払期日前に資金化するサービスです。お金を貸す仕組みではありません。手形や電子記録債権は買取の対象ではありません。元請から手形や電子記録債権を受け取っている場合は、その手形・電子記録債権そのものはPaywellでは資金化できません。

対象になる請求書

• 申込者：法人・個人事業主
• 請求書：国内の法人宛で、申込日から支払期日まで1〜60日以内
• 金額：請求額10万円〜1,000万円（初回のお取引の上限）。請求書の一部だけを買い取る場合があり、そのとき買取額は10万円を下回ることもあります

手数料・入金・契約の方式

手数料は買取差額10%を基本に、審査で決まります。振込手数料はお客様のご負担で（他行宛145円、PayPay銀行は無料）、買取代金から差し引きます。入金は契約成立と振込先口座の登録から3銀行営業日以内で、平日10〜19時の申込で必要書類がすべてそろえば最短即日です。

契約は原則2社間で、元請に通知せずに進めます。ただし、審査により元請への通知・承諾をお願いする場合があります。償還請求権は原則なし（ノンリコース）で、元請の倒産などお客様に責任のない回収不能では買戻しを求めません。ただし、請求書が実在しない場合や、譲渡禁止特約・二重譲渡を申告しなかった場合などは、規約に基づき買戻しとなります。

計算例

例として、請求額50万円の請求書を手数料10%、他行宛の振込で資金化した場合は次のとおりです（実際の手数料は審査で決まります）。

• 手数料：50万円 × 10% ＝ 5万円
• 振込手数料：145円
• 受け取る金額：50万円 − 5万円 − 145円 ＝ 449,855円

必要書類

請求書、代表者の本人確認書類、口座の入出金履歴、原契約一式、確定申告書（個人事業主）または決算書（法人）が必要です。開業したばかりで確定申告をまだしていない個人事業主は、確定申告書の代わりに開業届を提出します。同じ請求先と継続して取引がある場合は、過去の入金の証跡も必要です。納品・完了の証跡は任意です。ファイル形式はPDF・JPEG・PNGに対応しています。

注意点

請求書の資金化は、手数料の分だけ受け取る金額が減ります。手数料は融資の金利より高くなりやすく、毎月のように使うと利益を圧迫します。元請との支払条件の見直しや、融資の検討とあわせて、必要なときに使う手段として考えてください。

また、手形や支払いに関するルールは、取引の内容（建設工事か、それ以外の委託か）や、元請・下請の資本金などによって当てはまる法律が変わります。この記事は一般的な情報の紹介で、個別の取引が法律に違反するかどうかを判断するものではありません。

よくある質問

元請から受け取った手形をPaywellで現金化できますか？

できません。Paywellが買い取るのは請求書（売掛債権）で、手形や電子記録債権は対象外です。

取適法で建設業の手形払いもすべて禁止されたのですか？

中小企業庁の解説では、建設業を営む事業者が請け負う建設工事は取適法の対象外とされています。建設工事の下請取引は建設業法で規制されており、割引困難手形の交付の禁止などが定められています。

支払いが振込に変わったのに、入金が遅いのはなぜですか？

支払方法が手形から振込に変わっても、締め日から支払日までの期間（支払いサイト）が長いままのことがあるためです。支払日の見直しは、元請に相談してみましょう。

支払期日まで60日を超える請求書は申し込めますか？

Paywellで対象になるのは、申込日から支払期日まで1〜60日以内の請求書です。60日を超える場合は対象外です。

まとめ

建設業では、手形期間60日を目安とする運用や、紙の手形をなくしていく取り組みにより、振込や電子記録債権への切り替えが進んでいます。2026年1月施行の取適法は手形払いを禁止しましたが、建設工事は建設業法の対象です。入金を早めたいときは、支払条件の交渉、前払金、融資、請求書の資金化を比べて選びましょう。Paywellが買い取るのは請求書で、手形や電子記録債権は対象外です。

参照した公的資料の確認日：2026年10月20日（公正取引委員会、中小企業庁、国土交通省、全国銀行協会事務局の検討会の各資料）

※記事内の条件は2026年10月20日時点のものです。