個人事業主のファクタリングとは：仕組みと2社間・3社間の違いをやさしく解説

仕事は終わっているのに、取引先からの入金は翌月末や翌々月。その間にも材料費や外注費、家賃の支払いはやってきます。個人事業主のファクタリングは、こうした「入金待ちの請求書」を支払期日より前にお金に換える方法です。この記事では、仕組みと2社間・3社間の違い、銀行の借入れとの比べ方をやさしく解説します。

個人事業主のファクタリングとは：請求書を売って早めに資金化する仕組み

ファクタリングとは、売掛債権（まだ入金されていない請求書の代金）を買取会社に売り、支払期日より前に資金化する取引です。お金を借りるのではなく、請求書という財産を売るのが特徴です。

流れは次のとおりです。

1. あなたが取引先（請求先）に仕事を納め、請求書を発行する
2. その請求書を買取会社に売り、手数料を差し引いた代金を受け取る
3. 支払期日に請求先から代金が支払われ、買取会社が回収する

売買なので、借入れのように毎月の返済や利息はありません。そのかわり、請求額から手数料（買取差額）が差し引かれます。法人だけでなく、法人と取引している個人事業主も利用できます。

金融庁も、ファクタリングを事業者の売掛債権を期日前に手数料を取って買い取るもので、法的には債権の譲渡（売買）にあたると説明しています（金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」）。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い

2社間と3社間の違いは、請求先（取引先）が取引に関わるかどうかです。2社間はあなたと買取会社の2社だけで契約し、3社間は請求先にも通知して承諾を得ます。

「取引先に知られずに資金化したい」という方には2社間が向いています。ただし、2社間でも請求先への通知が必要になる場合があります。Paywellは原則2社間ですが、審査により請求先への通知・承諾をお願いする場合があります。「取引先に知られないこと」を約束できる方式ではない点は、あらかじめ知っておきましょう。

償還請求権なし（ノンリコース）とは

償還請求権なし（ノンリコース）とは、請求先が支払えなくなっても、買取会社があなたに請求書の買戻しを求めない契約のことです。たとえば請求先が倒産して代金を回収できなくても、そのリスクは買取会社が負います。

Paywellも償還請求権は原則なしです。請求先の倒産など、お客様に責任のない回収不能で買戻しは求めません。

ただし例外があります。次のような場合は、規約に基づき買戻しをお願いします。

• 請求書が実在しない（架空の請求書だった）
• 譲渡禁止特約があることを申告していなかった
• 同じ請求書を他社にも譲渡していた（二重譲渡）ことを申告していなかった

「どんな場合でも買戻しはない」という意味ではないので、契約前に規約を確認してください。

銀行の借入れとファクタリングの比べ方

銀行の借入れとファクタリングは、どちらが優れているというより、費用と速さのどちらを重視するかで使い分けるものです。公平に比べると、次のようになります。

時間に余裕があり、まとまった資金を長く使うなら、銀行や公的機関の制度の方が費用を抑えやすいでしょう。急な支払いに間に合わせたい、入金までの短い期間だけ資金が足りない、という場面ではファクタリングが選択肢になります。

ファクタリングが向いている人・向いていない人

ファクタリングが向いているのは、法人と取引していて、入金が先の請求書を持っている個人事業主です。

向いている人

• 元請や取引先の法人から、毎月決まった時期に入金がある
• 仕事は完了していて、請求書をすでに発行している
• 材料費・外注費など、入金より先に来る支払いに間に合わせたい

向いていない人

• 請求先が個人のお客さまだけ
• 毎月の資金不足を、毎回ファクタリングで埋めている
• 急ぎではなく、費用をできるだけ抑えたい

毎月続けて使うと、手数料の分だけ利益が減り続けます。一時的な資金のずれを埋める手段として考えましょう。

Paywellの対象になる条件・対象外になるケース

Paywellで買い取れるのは、国内の法人宛で、申込日から支払期日まで1〜60日以内の請求書です。主な条件は次のとおりです。

必要書類は、請求書、代表者の本人確認書類、口座の入出金履歴、原契約一式（取引基本契約・発注書・発注メールなど）、確定申告書（法人は決算書）です。開業したばかりで確定申告をまだしていない場合は、開業届を提出します。同じ請求先と継続取引がある場合は過去の入金の証跡も必要です。

書類ごとの準備のしかたは、ファクタリングの必要書類：個人事業主が申込前にそろえるものチェックリストでまとめています。

手数料と入金額の計算例

手数料は買取差額10%を基本に審査で決まり、振込手数料は買取代金から差し引きます。以下は計算の例です。

実際の手数料は審査で決まるため、この金額と異なる場合があります。

利用前の注意点：悪質な業者と給与ファクタリング

ファクタリングを使うときは、まず相手が「請求書の売買」をしているかを確かめましょう。金融庁は、ファクタリングを装って高い金利で貸付けを行う業者について注意を呼びかけています。

同じページでは、売主が債権を買い戻すこととされている取引などは貸金業に該当するおそれがあること、給与（賃金）の債権を買い取る、いわゆる給与ファクタリングは貸金業に該当することが示され、ヤミ金融業者を利用しないよう呼びかけています（金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」）。Paywellでは、給与にあたるものや個人宛の請求書は買取の対象外です。

あわせて、次の点も確認しておきましょう。

• 手数料や差し引かれる費用が、契約前に書面で示されているか
• 請求先の倒産時などに買戻しを求められる契約になっていないか
• 契約書の控えを受け取れるか

よくある質問

ファクタリングは借金になりますか？

ファクタリングは請求書の売買なので、借入れではありません。毎月の返済や利息はなく、請求額から手数料を差し引いた代金を受け取ります。

2社間なら取引先に知られることはありませんか？

Paywellは原則2社間で、請求先には通知しません。ただし、審査により請求先への通知・承諾をお願いする場合があります。

請求先が倒産したら、買い戻す必要がありますか？

Paywellは償還請求権が原則なしのため、請求先の倒産などお客様に責任のない回収不能で買戻しは求めません。ただし、請求書が実在しない場合や、譲渡禁止特約・二重譲渡を申告していなかった場合は、規約に基づき買戻しとなります。

個人のお客さまへの請求書も買い取ってもらえますか？

Paywellで買い取れるのは国内の法人宛の請求書です。個人宛の請求書や個人間の取引は対象外です。

まとめ

個人事業主のファクタリングは、法人宛の請求書を売って、支払期日より前に資金化する方法です。2社間は請求先に通知しない方式ですが、審査により通知・承諾が必要になる場合があります。手数料は銀行の借入れより高くなりやすいため、一時的な資金のずれを埋める場面で使いましょう。まずは手元の請求書が、法人宛・期日60日以内・10万円以上という条件に合うかを確認してみてください。

※金融庁のページは2026年10月20日に確認しました。

※記事内の条件は2026年10月20日時点のものです。