ファクタリングの対象になる請求書・ならない請求書：申込前セルフチェック

ファクタリングを使いたいけれど、手元の請求書が対象になるのか分からない。申し込んでから対象外だと分かると、書類をそろえた時間がむだになってしまいます。

この記事では、Paywellが公開している買取条件をもとに、対象になる請求書・ならない請求書を申込前に自分で確かめるためのチェックリストをまとめます。

ファクタリングの仕組みや、2社間・3社間の違いは、個人事業主のファクタリングとは：仕組みと2社間・3社間の違いで詳しく解説しています。

対象になる請求書の基本条件

Paywellで買取の対象になるのは、国内の法人宛で、請求額10万円以上、申込日から支払期日まで1〜60日以内の請求書です。あわせて、原契約を確認できることが必要です。

ファクタリングは、請求書（売掛債権＝まだ入金されていない請求書の代金）を売って、支払期日前に資金化する取引です。お金を借りる取引ではないため、「どの請求書を売るか」が出発点になります。

最低額の10万円は請求額に対して適用します。請求書の一部だけを買い取る場合があり、そのときの買取額は10万円を下回ることもあります。

申込前のセルフチェックリスト

次の項目にすべて当てはまれば、公開している条件の上では対象になる請求書です。ひとつでも当てはまらない項目があれば、その理由を下の章で確認してください。

チェックリストは、公開している条件に合うかを確かめるためのものです。すべて当てはまっても、買取には審査があり、手数料も審査で決まります。

対象にならない請求書と理由

対象にならない請求書は、公開している条件のどこかに合わないものです。よくあるものを項目ごとに整理します。

請求先・取引の種類で対象外になるもの

請求先が個人の場合や、給与・個人間の取引は対象外です。対象は国内の法人宛の請求書に限られます。同じ仕事でも、請求先が法人か個人かで扱いが変わります。

契約の内容で対象外になるもの

譲渡禁止特約がある契約や、原契約を確認できない取引は対象外です。原契約とは、仕事の内容や金額を取り決めた書面のことで、取引基本契約のほか、発注書や発注メールも含みます。

請求書の状態で対象外になるもの

すでに相殺・返品・紛争が起きている請求書や、他社へ譲渡済み・申込中の請求書は対象外です。同じ請求書を複数の会社に同時に申し込むことはできません。

例で確かめる：対象になる・ならないケース

よくある場面を例にして、チェックリストの使い方を確認します。以下はいずれも説明のための例で、実際の事例ではありません。

例2のように、日数の条件だけが合わない場合は、時期を変えれば申込できることがあります。支払期日と申込日の日数を数えてから申し込みましょう。

譲渡禁止特約の確かめ方

譲渡禁止特約は、取引基本契約書や業務委託契約書の条文を読んで確かめます。発注書や注文請書の裏面、取引先の発注条件書に書かれていることもあります。

次のような言葉が入った条文がないかを探してください。

• 「権利義務の譲渡禁止」「譲渡等の禁止」
• 「本契約に基づく債権を第三者に譲渡し、または担保に供してはならない」
• 「相手方の書面による承諾なく、本契約上の地位または権利を譲渡できない」

こうした条文がある場合、その契約にもとづく請求書は対象外です。読んでも判断できないときは、申込の前にお問い合わせください。なお、譲渡禁止特約があるのに申告しなかった場合は、規約にもとづいて請求書の買戻しをお願いすることになります。

原契約として確認できる書類

原契約は、取引基本契約・発注書・発注メールなど、仕事の内容と金額を確かめられる書類です。申込のときは、請求書とあわせて原契約一式を提出します。

そのほか、代表者の本人確認書類、口座の入出金履歴、決算書（法人）または確定申告書（個人事業主）が必要です。書類の詳細はファクタリングの必要書類で確認できます。

対象外だったときの選択肢

対象外だったときは、理由に応じて別の方法を検討します。ファクタリングだけが資金繰りの方法ではありません。

融資の金利は、ファクタリングの手数料より低くなりやすいです。急ぎでないときは、融資もあわせて比べてください。

申込前に知っておきたい注意点

条件に合う請求書でも、費用や手続きについて事前に知っておきたい点があります。

• 手数料は買取差額10%を基本に審査で決まる。振込手数料（他行宛145円、PayPay銀行は無料）は買取代金から差し引く
• 入金は契約成立と振込先口座の登録から3銀行営業日以内。平日10〜19時の申込で必要書類がすべてそろえば最短即日
• 原則2社間で請求先には通知しないが、審査により請求先への通知・承諾をお願いする場合がある
• 償還請求権は原則なし。ただし請求書の不実在、譲渡禁止特約や二重譲渡の不申告などは規約にもとづき買戻しとなる
• 手数料は融資の金利より高くなりやすく、継続して使うと利益を圧迫する

よくある質問

個人事業主でも申し込めますか？

申し込めます。申込者は法人・個人事業主が対象です。ただし請求書の請求先は国内の法人である必要があります。

請求額が10万円未満の請求書はどうなりますか？

請求額が10万円未満の請求書は対象外です。最低額は請求額に適用します。

支払期日まで60日を超えている請求書は？

申込日から支払期日まで60日を超えている請求書は、その時点では対象外です。期日まで60日以内になってから申し込めば、日数の条件には合います。

発注書がなく、メールでやり取りしただけの仕事は？

原契約には発注メールも含まれます。仕事の内容や金額を取り決めた発注メールを提出できるか確認してください。

チェックリストをすべて満たせば必ず買い取ってもらえますか？

いいえ。チェックリストは公開している条件に合うかを確かめるためのもので、買取には審査があります。手数料も審査で決まります。

まとめ

対象になるのは、国内の法人宛で、請求額10万円以上、申込日から支払期日まで1〜60日以内、原契約を確認できる請求書です。個人宛や給与、外貨建て、譲渡禁止特約あり、他社へ譲渡済みなどの請求書は対象外です。申込の前にチェックリストで確かめ、対象外のときはほかの選択肢も比べてください。

個人で仕事を受けている方は、フリーランスの請求書は現金化できる？もあわせてご覧ください。

※記事内の条件は2026年10月20日時点のものです。