請求書の資金化の基本

ファクタリング手数料10%だといくら受け取れる?個人事業主向け計算例

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ファクタリング手数料10%だといくら受け取れる?個人事業主向け計算例

請求書を早くお金に換えたいけれど、手数料を引くと実際にいくら受け取れるのかが分からない。申込の前に、手元に残る金額を知っておきたい方は多いはずです。

この記事では、Paywellの手数料(買取差額10%を基本に審査で決定)をもとに、請求額30万円・50万円・100万円の計算例を紹介します。あわせて、一部買取の場合の計算や、使う価値があるかどうかの判断のしかたも解説します。

この記事のポイント

  • 受け取る額は「請求額(買取の対象額)−手数料−振込手数料」で計算する
  • 手数料10%の場合、請求額50万円なら受け取る額は449,855円(他行宛の例)
  • 手数料は融資の金利より高くなりやすく、毎月使うと利益を圧迫する

ファクタリングの仕組みや、2社間・3社間の違いは、個人事業主のファクタリングとは:仕組みと2社間・3社間の違いで詳しく解説しています。

ファクタリングの手数料の基本:請求額から手数料と振込手数料を引いた額を受け取る

ファクタリングで受け取る額は、請求額から手数料と振込手数料を引いた額です。ファクタリングは、まだ入金されていない請求書の代金(売掛債権)を売って、支払期日より前にお金を受け取る仕組みです。借入ではないため、利息ではなく、買取の手数料がかかります。

Paywellの費用は次の2つです。

  • 手数料:買取差額10%を基本に、審査で決定します。買取差額とは、請求額(買取の対象額)と買取代金の差のことです
  • 振込手数料:お客様のご負担です。他行宛は145円、PayPay銀行宛は無料で、買取代金から差し引きます

計算式にすると、次のとおりです。

受け取る額 = 買取の対象額 − 手数料(買取の対象額×手数料率) − 振込手数料

手数料率は審査で決まるため、すべての請求書が10%になるわけではありません。この記事の計算例は、どれも手数料率10%と仮定した「例」です。

計算例:請求額30万円・50万円・100万円だといくら受け取れる?

手数料10%なら、受け取る額は請求額のおよそ9割から振込手数料を引いた額になります。請求額ごとの例を表にまとめました。

請求額 手数料(10%) 他行宛で受け取る額
(振込手数料145円)
PayPay銀行で受け取る額
(振込手数料0円)
300,000円 30,000円 269,855円 270,000円
500,000円 50,000円 449,855円 450,000円
1,000,000円 100,000円 899,855円 900,000円

※手数料率10%・請求書の全額を買い取る場合の計算例です。実際の手数料は審査で決まります。

例1:請求額30万円の場合

手数料は300,000円×10%=30,000円です。買取代金は270,000円で、ここから振込手数料を引きます。

  • 他行宛:270,000円−145円=269,855円
  • PayPay銀行宛:270,000円−0円=270,000円

例2:請求額50万円の場合

手数料は500,000円×10%=50,000円です。買取代金は450,000円になります。

  • 他行宛:450,000円−145円=449,855円
  • PayPay銀行宛:450,000円−0円=450,000円

例3:請求額100万円の場合

手数料は1,000,000円×10%=100,000円です。買取代金は900,000円になります。

  • 他行宛:900,000円−145円=899,855円
  • PayPay銀行宛:900,000円−0円=900,000円

振込手数料の145円は、請求額が大きくなっても変わりません。金額が小さい請求書ほど、振込手数料の割合が少しだけ大きくなります。

一部買取になると、受け取る額はどう変わる?

請求書の一部だけを買い取る場合は、手数料も受け取る額も、買い取った部分の金額をもとに計算します。Paywellでは、審査の結果、請求書の全額ではなく一部だけを買い取る場合があります。

例:請求額100万円のうち60万円分を買い取る場合

項目 金額(例)
請求額 1,000,000円
買取の対象額 600,000円
手数料(10%) 60,000円
買取代金 540,000円
他行宛で受け取る額(振込手数料145円) 539,855円
PayPay銀行で受け取る額 540,000円

※手数料率10%と仮定した計算例です。

この例では、全額を買い取る場合(他行宛899,855円)より、早く受け取れる額は少なくなります。買い取っていない残りの400,000円分は、通常どおり支払期日に元請や取引先から入金される代金です。

なお、請求額の最低額(10万円)は請求額に対して適用されます。一部買取の場合は、買取額が10万円を下回ることもあります。必要な金額に足りるかどうかは、申込前に余裕をもって計算しておきましょう。

手数料は融資の金利より高くなりやすい

ファクタリングの手数料は、支払期日までの短い期間に対してかかる費用です。同じ金額を同じ期間用意する場合で比べると、金融機関の融資の利息より負担が重くなりやすい点を理解したうえで使いましょう。

手数料を毎月払い続けると、利益を圧迫する

ファクタリングを毎月のように使うと、そのたびに手数料がかかり、利益が減り続けます。次の例で、利益への影響を見てみましょう。

例:請求額500,000円の仕事で、材料費などの経費が350,000円かかっていたとします。資金化しなければ、利益は150,000円です。この請求書を手数料10%・他行宛で資金化すると、手数料50,000円と振込手数料145円がかかり、利益は99,855円になります。

この例では、利益のおよそ3分の1が手数料に回る計算です。利益の少ない仕事ほど、手数料の負担は重くなります。

手数料を払っても使う価値があるとき・ないとき

手数料を払う価値があるかどうかは、「資金化しなかった場合に何が起きるか」と比べて判断します。

使う価値があるとき 見送ったほうがよいとき
材料費や外注費が払えないと、仕事そのものが止まってしまう 支払期日まで待っても、支払いに困らない
入金と支払いのずれが、一時的なもので終わる見込みがある 毎月のように資金が足りず、ずれが続いている
融資の準備が間に合わず、つなぎとして使いたい 時間に余裕があり、融資の準備ができる
手数料を引いても、その仕事の利益が十分に残る 手数料を引くと、利益がほとんど残らない

入金と支払いのずれが毎月続く場合は、公庫や金融機関の融資で運転資金を用意したり、支払いの時期を相談したりするほうが、負担は軽くなりやすいです。資金化は、必要な月に絞って使うのがおすすめです。

Paywellで資金化できる請求書・対象外になる請求書

Paywellで資金化できるのは、法人・個人事業主の方が国内の法人宛に出した、支払期日まで60日以内の請求書です。主な条件は次のとおりです。

対象の請求書 国内の法人宛で、申込日から支払期日まで1〜60日以内
金額 請求額10万円〜1,000万円(初回のお取引の上限)。一部買取の場合、買取額は10万円を下回ることがあります
手数料 買取差額10%を基本に審査で決定。振込手数料(他行宛145円、PayPay銀行は無料)はご負担いただき、買取代金から差し引きます
入金 契約成立と振込先口座の登録から3銀行営業日以内。平日10〜19時の申込で、必要書類がすべてそろえば最短即日
契約方式 原則2社間(請求先に通知しません)。審査により、請求先への通知・承諾をお願いする場合があります
償還請求権 原則なし。請求先の倒産など、お客様に責任のない回収不能で買戻しは求めません。ただし請求書の不実在、譲渡禁止特約や二重譲渡の不申告などは、規約に基づき買戻しとなります

次のような請求書は対象外です。

  • 個人宛の請求書、給与、個人間の取引
  • 外貨建ての請求書
  • 譲渡禁止特約がある請求書
  • 原契約(取引基本契約・発注書・発注メールなど)を確認できない請求書
  • 相殺・返品・紛争がすでに発生している請求書
  • 他社へ譲渡済み、または他社へ申込中の請求書
  • 支払期日まで60日を超える請求書、請求額が10万円未満の請求書

申込には、請求書、代表者の本人確認書類、口座の入出金履歴、原契約一式、確定申告書(個人事業主)または決算書(法人)などが必要です。詳しくはファクタリングの必要書類をご覧ください。

よくある質問

手数料はいつ、どのように支払いますか?

手数料は、請求額(買取の対象額)と買取代金の差として差し引かれます。振込手数料も買取代金から差し引くため、申込時に別途お支払いいただく形ではありません。

手数料は必ず10%ですか?

いいえ。手数料は買取差額10%を基本に、審査で決まります。この記事の計算例は、手数料率10%と仮定した例です。

振込手数料をかけずに受け取る方法はありますか?

振込先をPayPay銀行の口座にすると、振込手数料は無料です。他行宛の場合は145円を買取代金から差し引きます。

手数料は経費として扱えますか?

税務上の扱いは、取引の内容や処理の方法によって変わります。帳簿への記録のしかたも含めて、税理士や税務署に確認することをおすすめします。

まとめ

ファクタリングで受け取る額は、「買取の対象額−手数料−振込手数料」で計算できます。手数料10%の例では、請求額50万円で他行宛449,855円、PayPay銀行なら450,000円です。

手数料は融資の金利より高くなりやすく、毎月使えば利益を圧迫します。手数料を引いても利益が残るか、使わなかった場合に何が起きるかを比べて、必要な月に絞って使いましょう。

※記事内の条件は2026年10月20日時点のものです。