建設業の一人親方

一人親方がファクタリングを使う前に確認すること|対象になる請求書・必要書類・手数料

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一人親方がファクタリングを使う前に確認すること|対象になる請求書・必要書類・手数料

元請からの入金は月末締めの翌々月。でも材料費や応援の職人さんへの支払いは、今月中に出ていく。一人親方の資金繰りでは、この「入金と支払いのずれ」がいちばんの悩みになりがちです。

このずれを埋める方法の一つが、元請に出した請求書を支払期日より前にお金に換える「ファクタリング(請求書の資金化)」です。この記事では、一人親方が使う前に確認しておきたい「対象になる請求書」「必要書類」「手数料」を、Paywellの条件に沿って解説します。

この記事のポイント

  • ファクタリングは借入ではなく、元請への請求書を売って早くお金に換える仕組み
  • 対象になるのは、法人の元請に出した、支払期日まで60日以内・10万円以上の請求書
  • 発注書や発注メールなど、取引の内容が分かる記録を残しておくことが大切

ファクタリングの仕組みや、2社間・3社間の違いは、個人事業主のファクタリングとは:仕組みと2社間・3社間の違いで詳しく解説しています。

ファクタリングとは:請求書を売って、入金日より前にお金を受け取る仕組み

ファクタリングは、まだ入金されていない請求書の代金(売掛債権)をファクタリング会社が買い取り、支払期日より前にお金を受け取れるようにする仕組みです。お金を借りるのではなく、請求書を売る取引です。

元請からの入金は、支払期日にこれまでどおり行われます。ファクタリング会社は、買い取った請求書の代金を、その入金から回収します。

契約の方法には大きく2つあります。

方式 しくみ 元請への連絡
2社間 一人親方とファクタリング会社の2者で契約する 原則として連絡しない
3社間 元請も加わり、債権の譲渡を承諾してもらう 元請の承諾が必要

Paywellは原則2社間です。ただし審査の結果によっては、請求先への通知や承諾をお願いする場合があります。

一人親方の請求書がPaywellの対象になる条件

対象になるのは、次の4つに当てはまる請求書です。お申込みは法人・個人事業主のどちらでもできるので、一人親方の方もご利用いただけます。

確認すること 条件
請求先 国内の法人であること
請求額 10万円〜1,000万円(初回のお取引の上限)
支払期日 申込日から1〜60日以内
取引の記録 取引基本契約・発注書・発注メールなど、取引の内容を確認できるものがある

元請が「法人」かどうか

請求先が株式会社や合同会社などの法人であることが条件です。元請や上位の業者が個人事業主の場合、その請求書は対象になりません。請求書の宛名に会社名が入っているかを確認しましょう。

発注書や発注メールが残っているか

建設の現場では、電話や口頭で仕事を受けることも少なくありません。しかし審査では、その請求書が本当にある取引に基づいているかを、取引基本契約・発注書・発注メールなどで確認します。口頭だけの発注で書面やメールが何も残っていないと、対象外になります。

普段から、工事名・金額・支払条件が分かる発注書やメールを受け取って保存しておくと、いざというときに資金化しやすくなります。

対象にならない請求書

次のような請求書は、Paywellではお取り扱いできません。

  • 個人の施主(一般のお客様)や、個人事業主の元請に宛てた請求書
  • 申込日から支払期日まで60日を超える請求書(60日以内になった時点でお申込みいただけます)
  • 請求額が10万円未満の請求書
  • 譲渡禁止の特約がある請求書
  • 相殺・返品・工事内容をめぐるトラブルが、すでに起きている請求書
  • 他のファクタリング会社にすでに売った、または申込中の請求書
  • 外貨建ての請求書

申込に必要な書類

一人親方(個人事業主)の場合、次の書類が必要です。PDF・JPEG・PNGでアップロードできます。

  • 資金化したい請求書
  • 本人確認書類(運転免許証など)
  • 事業で使っている口座の入出金履歴
  • 元請との取引基本契約・発注書・発注メールなど、取引の内容が分かるもの
  • 確定申告書(開業したばかりで、まだ確定申告をしていない場合は開業届)
  • 同じ元請と継続して取引している場合は、過去の入金が分かるもの

工事の完了や引渡しが分かる書類(完了報告書や検収書など)の提出は任意です。書類が最初からすべてそろっていると、確認のやり取りが減り、入金までの時間も短くなります。

手数料と、受け取れる金額の目安

Paywellの手数料(買取差額)は10%を基本に、審査で決まります。振込手数料はお客様のご負担で、買取代金から差し引いてお振込みします(他行宛ては145円、PayPay銀行の口座へは無料)。

たとえば、請求額50万円の請求書を全額、手数料10%で買い取った場合の計算例は次のとおりです。

項目 金額(例)
請求額 500,000円
手数料(買取差額 10%) −50,000円
振込手数料(他行宛て) −145円
受け取る金額 449,855円

実際の手数料は審査で決まります。また、請求書の一部だけを買い取る場合もあり、その場合は受け取る金額も変わります。

申込から入金までの流れ

  1. 請求書が対象になるか確認する(請求先・金額・支払期日・取引の記録)
  2. アカウントを作成し、必要書類をアップロードする
  3. 審査を受ける
  4. 契約を結び、振込先の口座を登録する
  5. 入金される

入金は、契約の成立と振込先口座の登録から3銀行営業日以内です。平日10〜19時のお申込みで必要書類がすべてそろっている場合は、最短で即日の入金も可能です。

使う前に考えておきたいこと

ファクタリングは入金を早められる一方で、手数料がかかります。金融機関の融資と比べると、同じ期間で見たときの負担は大きくなりやすい点に注意が必要です。

  • 毎月の恒常的な利用は利益を圧迫します。材料費が重なる月や、大きな現場を受けた月など、必要なときに絞って使うのが基本です。
  • 前払金や出来高払いを元請に相談できないか、支払条件そのものを見直せないかも検討しましょう。
  • 時間に余裕があるなら、日本政策金融公庫などの融資も選択肢になります。

資金繰りが慢性的に苦しい場合は、ファクタリングだけに頼らず、税理士や商工会議所などに相談することもおすすめします。

よくある質問

元請に知られずに利用できますか?

Paywellの契約は原則2社間で、元請へのご連絡は原則として行いません。ただし審査の結果によっては、請求先への通知や承諾をお願いする場合があります。

支払期日が90日後の請求書は使えますか?

申込日から支払期日まで60日を超える請求書は対象外です。支払期日まで60日以内になった時点で、お申込みいただけます。

請求額が10万円に届かない請求書は使えますか?

請求額が10万円未満の請求書は対象外です。

確定申告書は必要ですか?

個人事業主の方は、確定申告書の提出が必要です。開業したばかりで、まだ確定申告をしていない場合は、確定申告書の代わりに開業届をご提出ください。

まとめ

一人親方でも、法人の元請に出した請求書なら、支払期日より前に資金化できる場合があります。Paywellの対象は、請求額10万円〜1,000万円・支払期日まで60日以内で、発注書や発注メールなど取引の内容が分かる記録がある請求書です。

発注書や発注メールは、普段から保存しておきましょう。手数料の負担も考えて、必要な月に絞って使うのがおすすめです。

※記事内の条件は2026年10月20日時点のものです。